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公務員がiDeCo(確定拠出型年金)を始めるべき2つの理由

公務員がiDeCoに加入しないとヤバイ2つの理由

今回の記事では、なぜ公務員がiDeCo(確定拠出型年金)を始めないといけないのか。その2つの理由についてお話します。

公務員がiDeCoを始めるべき2つの理由

公務員のiDeCoの加入率は、3%です。
まだまだ認知されてないのでしょうね。

職場でiDeCoの話をしても、そもそもiDeCoを知らない人がほとんどです。

iDeCoという単語を知っていても、内容を知っている人は少ないです(iDeCoの制度は既に説明済みです)。

さらに、iDeCoの制度自体は知ってるけど、どの金融機関を選んで、どの商品を積立対象に選べば良いのかが分からない人も散見されます。

それが、iDeCoの加入率の低さにつながっているのでしょう(このへんの対策記事については別記事にて投稿予定)。

しかし、公務員もそんな悠長なことを言ってる場合では、ありません。
公務員もiDeCoを通じて、自分の老後の資産形成をする時代になりました。
一体全体どうして、公務員はiDeCoを使ってわ、将来に備えないといけないのでしょうか。

公務員がiDeCoを始めないといけないのには、2つの理由があります。

  1. 公的年金支給額の減少
  2. 退職金の減少

ひとつずつ確認してみましょう。

 

公的年金支給額の減少 マクロ経済スライド

公務員の皆さんは、自分の給与明細を見てみてください。

長期共済という項目で天引きされてると思います。

 

これは、いわゆる厚生年金保険です。

将来の年金をもらうために払っているお金になります。

この将来貰える年金ですが、年金財政の悪化に伴い、支給額の減少が計画されています。

 

みなさんも一度は言葉を聞いたことがあるかもしれません。

マクロ経済スライドという制度です。

 

このマクロ経済スライドですが、細かくみていくと難解なので、以下のように理解してください。

マクロ経済スライド

年金給付額を抑えるための仕組み。

年金財政が悪化するので、お金をたくさん払えないということです。

なるべくその金額を抑えたいということです。

 

仕組みについても、簡単に説明しておきます。

お金を考えるときには、名目値と実質値を考えることが重要であることを、以前お話しました

 

年金を支払うときに、物価が上昇していれば、その分支給額も上げるのが普通です。

じゃないと、物価の上昇分、貰えるお金が目減りしてしまいますから。

 

しかし、このマクロ経済スライドは、物価の上昇分丸々、支給額を改定しない仕組みです。

例えば、物価の上昇分が3%だとしましょう。

このときに年金の支給額は本来3%上げないといけないところ、2%に抑えるということです。

残りの1%を年金を貰う人に我慢してもらうということです。

 

ここで言いたいのは、マクロ経済スライドという仕組みにより、将来貰える年金の支給額が抑えられてしまうということです。

 

2つ目の理由 退職金の減少

「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第79号) が平成29年年末に成立し、公布されました。

内容は、公務員の退職金が、民間の退職金より、平均して78.1万円上回っていることから、是正するものです。

 

つまり、公務員の退職金を減らす内容です。

これは、国家公務員の退職金に関するものですが、地方公務員の待遇は基本的には国家公務員に準じます。

そのうち、地方公務員の退職金も減額する方向で動いていくでしょう。

Rが属する役所では、すでに退職金の減額が始まっています。

 

老後の大事な生活資金である退職金の減額がすでに始まっています。

今回の法律改正はその始まりにすぎません。

今後も改正されて、さらにその退職金は減額する方向で調整されていくでしょう。

 

この記事で伝えたかったこと

  • 公務員がiDeCoに加入しないといけない理由は2つある。
  • 将来もらえる年金の支給額が減少する、退職金が減らされてる、この2つ。
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公務員 投資家R
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20代地方公務員。投資、公務員、読書、映画などの情報を発信しています。21世紀は「信頼と信用」が何よりも重要になってくると考えて、ブログを運営しています。利益だけを追わない、信用を貯める。利益は後から結果的についてくる。

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